税務サービスに関する典型的なご質問に対してのグロースチーム経営会計事務所としてのアンサーを以下にまとめました。（もう少し追加していく予定です）
以下のQ（質問例）をクリックすると、A（回答）がアコーディオンのように開いて表示されます。気になる質問をクリックしてご参照いただければ幸いです。
大きく、①企業規模や作業量・リスクに応じた料金設定、②Zoomか来所が中心の面談スタイルで効率化、③高額な紹介料を取る「税理士紹介会社」を使わない、④Webマーケを内製化し外注費削減、⑤WordPress活用でHP内製し外注費削減、⑥記帳代行時もクラウド会計活用、が主な理由です。
※①補足 例えば、創業から間もない売上高が1,000万円未満の規模の会社であれば、売上高の内訳や経費の内訳、請求書や領収書の数も、税務調整の論点も、少ないものとなります。
作業量や難しい論点が減る分、見合うように料金を適正に下げさせて頂いております。また、創業間もない会社様は今後大きく成長されるケースも多いため、特に応援価格とさせて頂いております。
「無料税理士紹介サービス」となっていますが、クライアントの皆様にとっては「無料」ですが、全ての紹介会社はボランティアではありませんので、その分の紹介料を1件の成約につき数十万円、年間総報酬の40-60%も税理士から徴収しています。
ですから、仮に、あなたに提示されたお見積りが年間50万円だったとして、税理士側は例えば60%の手数料30万円を差し引いた年間20万円の報酬に見合うお仕事をします。
あなたが沢山報酬を支払っているつもりも、税理士側は少ししか報酬を得ていない前提でサービス設計をします。
得てしてサービスレベルにギャップが発生し、失望するような結果になることが殆どですので、税理士紹介会社を使わずに直接税理士をお探しされることがおすすめです。
まずは、税務申告までにしっかりとした経理を行い決算のうえ税務申告書を作成することが重要となります。
新しく会社を作られたかたにとっては、税務申告書と決算書を税務署に提出完了したことで、税務署から申告が認められたと勘違いされてしまうケースもあるのですが、こちらは違います。
税務署は申告書等を受け付けた時点では受付印を押しても中身はチェックしていません（窓口で受け付けた場合に仮に表面的なチェックがあったとしても）。
申告書等の税務署側のチェックにはそれなりのエネルギーをかけられますので、税務申告書を提出して忘れたころに、数年分の税務申告をまとめて対象とする税務調査が実施されます。
税務申告時に税務代理をしっかり設定し、税務調査時にも顧問税理士にまず連絡がいくようにしておくことで、急にダイレクトに会社側だけに税務調査の連絡が来て驚くことがなくなります。
申告や決算の内容などの表面的に分かりやすい範囲での概況から、税務調査に入られやすい法人と入られにくい（頻度が少ない）法人が通常わかれます。
弊所では、この点も考慮して、決算書の作成や税務申告書の作成を行います。
実際に税務調査が入る場合、税務署の調査官からインタビューと各種資料のチェックをされ、調査官から指摘事項等があれば最後に要修正点（追加課税につながる）指摘を受け、税理士がついていれば税務調査官と税理士の協議で指摘事項について議論をすることになります。
申告時の内容が同じであっても税務調査時の対応のしかた次第で、追加される課税額が大きく変わることもあります。弊所ではこの点、経験ある代表税理士がしっかりサポートできます。
税務調査で議論になるような複雑な論点や誤解を生みやすい論点などについて、代表がBig4（世界4大事務所）税理士法人で多くの経験をして参りました。実際に争点が発生し調査官との協議面談を繰り返して押し戻した経験もございます。
通常の税務署管轄の税務調査だけでなく、大法人向けの国税局直轄の税務調査（より調査官との折衝に高い知識レベルが必要となり、動く金額も大きくなります）にも対応してきました。
他の税理士事務所では、スタッフとして数年だけ勤務し税理士試験に受かったばかりで税務調査の経験をまともにせずに独立してしまわれている事務所が結構ある印象です。
税理士試験の合格は税務調査経験なくてもできるものですので、税理士資格があるから税務調査対応がしっかりできるわけではない点に注意です。
税務調査になったら「ゴメンナサイ」で済ませるだけのところもあるようですので、そこは、実際に税務調査経験があるかどうか確認のうえで顧問税理士を選ばれることをおすすめします。
弊所では低価格ながらも高品質のサービスを心がけておりますので、お客様の担当は必ず税理士資格を有する職員（代表他）が対応させて頂きます。
契約をした瞬間に、担当者が無資格のスタッフになって相談がしにくくなる、というようなことは弊所では一切ございません。
もちろん対応できます。
WebミーティングはZoom又はGoogle meetのいずれのツールでも対応ができますし、Chatworkやメール、郵送サービスも活用することで資料の授受やコミュニケーションが問題なく可能です。
税務署への申告書の提出も電子申告（e-Tax）で対応しております。
会社の規模や領収書等の数、特殊な状況の有無にもよりますが、比較的スピーディに対応することも可能ですので、一度、お問い合わせフォームからお問い合わせいただけますと幸いです。
タイミングやご状況に応じてご案内させていただきます。
大前提として、節税はあくまでも税法で認められる範囲で考えるべきもので、税法を無視して（違法に）税金を引き下げようとしてしまうと脱税となり、犯罪となります。
グロースチーム経営会計事務所では「脱税」をしたい会社様とはお取引できませんので、その点、ご理解ください。
そのうえで、税法に認められる範囲の「節税」で、会社の成長にマイナスとならない「節税」についてサポートすることが可能です。
特に「節税」策をやたらと税理士さんから売り込まれた（外部サービスを利用することで税理士側にフィーが入るものもあり）結果、会社の決算書が銀行審査の観点から悪いものとなってしまったり、多少の税金の繰り延べにはなるが結局税金負担は変わらず手間だけかかる場合もあります。
このあたりをしっかり見極めてトータルで貴社のメリットになる節税策をアドバイスします。
少ないレベルにもよりますし、業種にもよりますが、大まかにいって売上高が年間2,000万円未満の段階では税理士に毎月訪問してもらうのはやりすぎかもしれません。
特に、売上高が2,000万円未満の段階では、そこまで重要な請求書や領収書の数も多くならないため毎月税理士と記帳・仕訳処理の適正化のためだけに、貴社を訪問して、その場で逐一資料を出してもらいながら議論するというほどにはならないという印象です。
また、多くの税理士事務所では、訪問して頂いても経験の少ない無資格者のスタッフさんだけのため、細かい作業ベースのQAがメインとなり、節税相談や税務論点の扱い、財務相談などは結局できません。
ちょっとした相談や面談が必要な場合には、Zoomで代表税理士と直接話せます。対面で相談したい場合には、弊所であれば大阪・東梅田から電車で2分、南森町駅徒歩1分のオフィス内に面談用スペースがあり気軽に来所いただき代表税理士と直接面談が可能です。
毎月の請求書や領収書を月次で経理（月次決算）のうえ、月次の業績概況をウォッチして営業の方針や経費・投資を見直すということも、これらを活用し貴社への訪問なしに対応可能です。
メール・お電話でお問合せください。Zoomや事務所対面でのご相談も可能です。
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