グロースチーム経営会計事務所 公式サイト

大阪市北区の 東梅田から電車で2分、谷町線 南森町駅から徒歩1分のビル6Fにある、税理士・公認会計士が経営する会計事務所です。

大阪の「グロースチーム経営会計事務所」は、起業したばかりの忙しいあなたや次への飛躍を志すあなたを徹底的にサポートいたします。

グロースチーム経営会計の特徴

高品質なのに低料金の税務サービス

税務会計は丸投げし本業集中できます

税理士・公認会計士の実績と信頼

初回面談から、記帳代行・相談・決算・申告の主な流れ

初回面談(Zoom/対面）で貴社ご状況の把握

最初の面談をZoomのビデオ通話、音声通話、ご来所のうち、貴社のご希望の方法で実施します。

そのなかで貴社の事業の特徴やご状況を改めて確認させていただきながら、進め方のご希望も改めて伺い、貴社のニーズに沿った進め方ができるようにご相談させて頂きます。

記帳代行に必要な情報等のご共有

貴社のご状況も踏まえて記帳代行に関し以下2つの情報共有方法をご説明させて頂きます。

１）インターネットバンクやクレジットカードWeb明細やその他電子取引関連→クラウド会計ソフト（お客様側で契約しなくても弊所の記帳代行用アカウントで利用可能）との連携の手続き

２）データ連携が難しい場合、およびデータ連携で取得できない領収書や請求書その他ご指定する書類は、別途郵送（レターパック）又はクラウドストレージでデータ共有

弊所側でクラウド会計ソフト上で会計仕訳を作成

ご提供頂いた情報を踏まえて弊所で作業を進めていきます。

１）貴社からご提供いただいた上記のデータに不足があれば追加ご依頼します

２）データだけでは内容が不明な点について、メールやチャット、お電話等でご確認

３）弊所側でクラウド会計ソフト上で仕訳入力や調整

弊所側で月次決算や納税予測の対応

弊所側で作業の後、年度途中段階から有用な情報共有やコミュニケーション・QAを行います

１）月次決算や四半期決算をご依頼の場合は、期中で仮決算しご提供

２）期末前にそれまでの試算表の状況を踏まえ、納税予測額を試算

３）決算前に納税予測の共有と決算整理にかかる前提の確認

年度末決算のうえ法人税申告書等を作成

最後に年度末決算・申告の対応を行います。

１）決算整理仕訳を作成し年度末決算書、勘定科目内訳書等も作成

２）会計決算に対して必要な税務調整等を反映し法人税確定申告書・法人住民税・事業税申告書の作成

３）消費税の課税事業者の場合は、消費税申告書を作成

４）貴社に決算報告しご確認いただいた後、申告書を最終化し電子申告により代理送信・提出
（決算ご報告時に報告会としてZoomもしくはご来所頂きご説明・ディスカッションできます）

※法人でなく個人事業主として事業運営されるお客様の場合は申告書等の種類が変わりますが、基本的に同じような流れで対応を行います。

創業して多くの困難に挑戦するあなたを支援します

創業支援特別価格 料金表
創業3年内法人/個人事業主限定

規模	月顧問料	記帳代行	決算料
売上3百万円未満	1万円 ↓ 7,500円	5,000円 ↓ なし	10万円 ↓ なし
売上3百万円以上 5百万円未満	1万円 ↓ 8,500円	5,000円 ↓ なし	10万円 ↓ なし
売上5百万円以上 1千万円未満	1万円 ↓ 9,000円	5,000円 ↓ なし	10万円 ↓ 4万円
売上1千万円以上 2千万円未満	1.5万円 ↓ 9,000円	1万円 ↓ 5,000円	15万円 ↓ 8万円
売上2千万円以上 3千万円未満	2万円 ↓ 1.4万	1.5万円 ↓ 1万円	15万円 ↓ 12万円
売上3千万円以上 5千万円未満	3万円 ↓ 1.8万円	2万円 ↓ 1.5万円	15万円 ↓ 12万円〜
売上5千万円超	3万円〜	2万円〜	15万円〜
売上1億円超	4万円～	3万円～	20万円～

面談でお話ししたら急に、「実は7500円からの料金のサービスはおすすめしません。2万円からの料金のサービスが必要です。」とか、

「別途会計ソフト料金で月5千円以上が必要です」と実際には7500円で顧問をする気がない、ということはございません。

代表税理士/公認会計士

※決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。※個人事業のお客様も同じ料金です。
※設立から3か月以内、事業年度の開始から３か月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみで基本的にお引き受けできます。決算間際にお申込みいただく方がむしろ年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡ください。
※別会社を所有・経営の方は、上記の創業優遇プライスが適用できない場合がございます。
※月額1万円以下の料金は事業が大きく動いていないことを前提にしているため、会計・申告処理は既存のお客様の合間での処理となります。このため、タイムリーに月次が知りたい、毎月利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門別管理がしたい、という場合は若干の追加料金があります。
※上記の記帳代行料には売上高300万円未満プランには通帳1冊、領収書80枚までの入力（記帳代行）、売上高300～500万未満のプランでは通帳1冊、領収書100枚まで、売上高500～1000万未満のプランには通帳1冊、領収書150枚まで、それ以降のプランには通帳1冊、領収書250枚までの入力（記帳代行）が含まれています。マネーフォワードクラウド会計へのデータ連携で取り込める領収書等については枚数制限の優遇をさらに加えます。
※消費税別。この値段での契約を必ず保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合があります。別途必要な料金として、消費税申告料金（原則・簡易課税5万円～）、給料の支給がある場合の年末調整料金（5人まで顧問料2か月分）があります。

今すぐメール・お電話でお問合せ下さい！（先着順で受入れが難しくなるケースもございます）
その後スケジュールを決めてZoomや事務所対面でのご相談でご判断いただけます。
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こんな対応一つで税額が大きく変わるので注意です

Q1.役員報酬は高ければ高い方が、法人税が下がるから得でしょうか？

→役員報酬は変更や支払いのタイミングを間違えなければ、会社の経費として法人税を減らすことができます。

一方で、役員個人の所得税が増えますので、「役員社宅」「出張手当（日当）」など所得税を上げずに法人税だけ下げる税法上認められた節税方法を活用できるとよいです。

Q2.今期利益が出そうなので豪華な外食をして経費で落とせないでしょうか？

→交際費は中小企業なら800万円まで経費として法人税を減らす特例があります。

ただし、取引先との会食などでなく、単に友人と豪華に食事会をしたり個人的に散財しているという場合は、会社の経費にできません。税務調査時にオーナー企業の交際費は特にそのような視点でチェックされますので注意が必要です。

Q3.いま賃貸マンションに住んでいるので役員社宅にできますか？

→役員社宅として認められれば、会社の経費として法人税を減らしつつ個人所得税を上げずに役員が経済的なメリットを受けることができます。

但し、役員社宅として取り扱うためには、賃貸住宅は会社が外部から賃借契約で借りてくる必要があります。役員が直接賃貸契約を外部と結んでいるものの費用を負担することは住宅手当の扱いとなり、役員社宅として節税メリットが得られないので注意です。

Q4.出張手当（日当）で節税できると聞きました。早速使えますか？

→出張手当は適切に設計すると会社の経費として法人税を減らしつつ、受け取る側の所得税を増やさずに手当（日当）として受け取ることができます。

但し、出張旅費規程を作らずに勝手に出張手当（日当）を支払っている場合、税務調査で判明すればその扱いを否認されることになります。また、規程を作っていても手当（日当）水準が高すぎれば同様に否認されることになるため注意です。

Q5.今期は業績が良かったので途中から役員報酬を上げたいです。

→役員報酬は基本的に毎月同額でないと会社の経費として十分に法人税を減らせません。

期首から3か月を超えたタイミングで変更する場合、役割等が明確に変わっているなどの特殊な場合を除きアップした分は経費とできないことになりますので注意です。

Q6. マイクロ法人を作ると社会保険料が得ですか？

→マイクロ法人は現在までのルールのもとでは、運用の仕方によって結果的に社会保険料の負担を引き下げることができる点は確かにございます。

一方で、個人事業とマイクロ法人の事業の事業内容がかぶっていたり線引きがグレーな場合にはリスクがあります。社会保険制度の改正にも注意です。事業自体の成長が大きく見込まれているのであればマイクロ法人のスキームで変に事業を分けずにシンプルに事業を進める方が総合的にプラスの面もありえるのでその点もご留意ください。

Q7. 今期は赤字なので経費の取り込みは省略してもいいですか？

→確かに業績が悪く赤字が大きい場合は、経費を全てしっかりとつけなくても法人税額（均等割や外形標準除き）は０で変わりません。

一方で、税務上の欠損金として翌期以降に繰越して利益が出た際にぶつけることで将来税金を減らせることが期待できます。とはいえ無理をして会社のものかグレーな経費まで取り込んでしまうことは税務リスクにもなりますし、会社の決算書を必要以上に悪くして今後の融資等に影響を与えるので注意が必要です。

Q8. 創業しましたが創業融資は後回しにし資金が厳しくなってから申請できますか？

→創業時の資金調達には日本政策金融公庫さんの創業融資がおすすめですが、創業をして事業がうまくいかないことが明らかになってから創業融資を申請する場合、創業の前や創業時点で融資を申請するよりも厳しくなることが考えられます。

それであれば創業時に事業計画をしっかり立てて客観的にも事業の見込みを説明できるような形にしたうえで創業融資を申請しておくと、ご自身の事業計画をよりシビアに考えるきっかけにもなりますし資金も得られる確率が上がります。

Q9. 事業の成長と節税や数値管理のバランスはどう考えればよいですか？

→節税にも種類があり、結果的にムダな経費を使ってしまうような節税は時間も会社の決算書上の利益（融資等にも影響）も失いますので、創業時は本当に意味があって簡単に対応できるものに絞り本業に時間を集中される状況を作ることが結果的な成功につながると考えています。

月次や四半期での簡易決算や試算表確認は、創業間もなく売上高がまだ少ない状況であればそこまで頻繁に集計をしなくても創業者が大まかな状況を把握できているとして優先順位を下げ、事業が立ち上がってきたところで月次や四半期での簡易決算を行ったり、会計以外の指標も含めたモニタリングを弊所のような財務&税務アドバイザーにお願いし定期Zoom面談等も行い伴走して進めるなども良いと思います。

税理士さん選びで税額も大きく変わります

いずれもしっかりとした税務の知識と経験のある税理士さんに対応してもらわないとあなたの会社や個人の税金が増えて大損をしてしまうこともあります。

弊所では財務も税務も経験豊富で会計税務以外の事業での起業経験もある税理士（有資格者）が直接あなたの担当として対応できます。

なぜ低価格/費用で質の高い税理士サービスができる？

グロースチーム経営会計事務所では、他の税理士事務所とは全く異なる効率的なビジネスモデルで運営し高品質と低価格を両立しています。

・会社の規模や作業量に応じた適正価格の設定

・創業期の会社と伴走し一緒に成長できる仕組

・クラウド会計（マネーフォワード）フル活用

・Zoom、Chatwork、メールのフル活用

・お会いする際も原則、訪問をせず来所を頂くスタイル

・駅から徒歩1分の合理的なオフィス環境

・AI電話応対ツールで電話対応を合理化

・Google workspace/Google Drive活用

・税理士紹介会社を使わず高額紹介料をカット

・Webマーケ内製でネット広告外注費カット

・WordPress活用し、Web外注費削減

・効率化で貴重な時間を意味のある活動に配分

・代表税理士の豊富な税務/財務経験の活用

他の事務所に問い合わせてから、最後に弊所にご連絡ください。

経営者の皆様と一緒に成長「グロース」に取り組める「チーム」のような存在でありたい、そういった思いで「グロースチーム」経営会計事務所は運営していきます。

1月14日まで限定！1月決算法人様向け 決算特別料金

通常は決算からのご依頼については9万円からなのですが、期間限定で決算が差し迫った上記の年商300万円未満法人様は4.9万円のみ。

通帳コピーと領収書をお預けいただければ、特別に会計入力～決算申告まで一気通貫で対応致します。

関西でも最安クラスの決算料金です。

※4.9万円は通帳1冊と領収書100枚まで、9.8万円は通帳1冊と領収書250枚までの記帳代行・会計入力込みです。
※決算内容や資料の状況次第で、必ず上記の値段の契約を保証するものではございません。
※法人の内容・月により当契約ができない場合もあります。
※上記特別料金の適用は、決済と契約に条件がございます。
※上記記載以上の記帳代行・会計入力がある場合、消費税申告がある場合、別途追加料金がかかります。

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その後スケジュールを決めてZoomや事務所対面でのご相談でご判断いただけます。
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