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会社はリスクを避けるためにも、キャッシュを会社に残していくことが重要です。財務が強い会社はコロナのような最悪の環境が来て業績が低迷しても耐え抜けることができます。そして意外と高い頻度で環境は変わります。

財務が弱い会社には銀行も怖くて貸したくありません。コロナ融資の時には特別に貸してくれたかもしれませんがそんなことは通常起きないのです。

そして財務が強くなれば資金に余裕ができるため次の成長投資をすることができます。財務の強い会社はどんどん良い流れが起きるのです。

「税金で持っていかれるくらいなら経費を使い切ろう」・・・いまだに多くの経営者さんがこう考えます。しかしこれは財務を崩壊させる典型的な落とし穴です。

会社がせっかく稼いだ利益を会社の成長につながらないような無駄な経費で浪費してしまったら、仮に目先の税金が減ったとしても意味がなくかえってマイナスです。

法人税の実効税率は約30%で、所得税と違い累進課税ではありません。

30%の税金が高いと感じたとしてもそれを避けるためにお金を失ったら100%戻ってきません。利益を残したら70%が今後の成長や危機対応に使えるにもかかわらず・・

特に、会社が黒字決算を何年も続けて会社内部に潤沢な資金が貯まっており、分厚い「純資産」が出来ているならまだしも、そうでない会社さんに限ってそのように行動してしまう傾向があるように思えます。。

また、個人経費を混ぜて無茶な節税をしようとする会社がありますが、これも目先が良くてもそのあとに地獄が待っています。

目先の税金が仮に少し減ったとしても、そのせいで会社の本当の実力（収益性）は数字で全く見えなくなってしまうのです。

そして社長は「表面は悪い」けど「本当は儲かっているはずだから・・・」と思い続け、気が付いたら本当に儲からなくなっていても気づかないで資金を垂れ流してしまうことがあるのです。

しかも意外とあるのが数年経過してから急に税務調査が入ることです。税務調査が入って3年以上のグレーな節税を脱税とみなされて一気に追徴課税されることがあります。

急な巨額の追徴課税を支払うお金は当然残っておらず、税金を払えずに差し押さえをされ事業の継続自体が難しくなってしまうこともあるので注意です。

法人の利益が大きくなりすぎるから、なるべく役員報酬をあげて、トータルの税金を節約しよう・・・こう聞くと合理的に聞こえるのですが、実際には隠れたマイナスがあります。

役員報酬として払い出しても社長がそれをしっかり貯蓄できればよいのですが現実にはなかなかそうはいきません。何年かに一度の不況が来て資金を探しても会社にも社長にもどこにも残っていないのです。

しかも役員報酬が上がると社長の気も大きくなり家族も役員報酬の大きさに影響を受けます。結果的に、家族も含めた生活水準がどんどん上がります。そして一度あげた「家族」の生活水準は簡単にはさげられないのです。だから役員報酬は簡単にあげたらいけないのです。

逆に会社に資金を貯めることができていれば、不況になっても最低限の役員報酬をコンスタントに払うことができます。このことで危機の状況下でも生活資金を確保し不況後の復活期までサバイバルし備えることができるのです。

 いかがだったでしょうか。上で書かせて頂いたことは特に脚色を加えているというつもりは私自身には全くなく、すべて実際にあることです。 

そして私自身安全でクリーンなものだけ回りにあったわけではありませんでした。

実際に私の祖父が立ち上げて大きくした会社がありましたが、まだ私の小さなとき祖父が死んで2代目の代に親戚が財テクに失敗して一気に倒産しました。 

私の叔父の1人は事業に何度も失敗し資金が尽きて借金が溜まり、あってはならないことですがその解決のために家族を残して世を去りました。葬式に参列した際の残された家族の表情を忘れることはできません。

そして、当事務所に移られてきた会社様の中でも、いままでの税理士事務所が  

「利益が出そうだから経費を使って下さい」
「ちょうど利益が消えていい感じですね」
「すべて役員報酬で支払うことで法人に利益を残さない方が良い」  

・・・という分けのわからないアドバイスを今まで受けてきたというお客様が散見されます。

そしてそれらの間違ったアドバイスを受けてきた会社様の方に言われて印象的だったのは、  

「売上はあがっていたのに、気づいたら結局お金が全く残っていなかった・・・」
「市場が急に悪くなったら一たまりもなかった」
「会社が実際にどれくらい利益があるのか全然わからなかった」
「だから費用対効果の感覚が持てなかった」
「もっと早く気づけば良かった・・・」  

  ということです。  

これは他の税理士の先生からも実際に聞き、私自身も感覚値的にそうだろうと思っていることが一つあります。

それは年に1回の決算しかやらない税理士がついている会社は「潰れる」可能性が高く、タイムリーに試算表を税理士に集計してもらってモニタリングできている会社は「生存する」可能性が高いということです。

たまに「年に1回の決算で税理士コストを下げる」のが賢いと大量に広告宣伝を流される事務所がいたり、それをわざわざ本に書いたりすることがあったりと、多くの会社さまにとっても非常にマギラわしい環境があります。

年に1回の決算しかやらなければ

・年度の途中でタイムリーに会社の収益性・利益の状況を把握できず
・税理士側も年に1度の決算しか見ないので売上や経費を浅くしか見ず
・税理士と社長の間で会社の売上と経費・利益の関係について話す機会も増えません

結果、丼勘定で会社として利益率を上げてサバイバル力の強い事業に進化させようというインセンティブも働きません。

結果的に、社長が財務を腹落ちすることができず、目先の税金を減らすために無駄な経費を使ったり、公私混同した経費を混ぜたり、生活水準を後先考えずに上げてしまったり・・・

先ほど私が説明したような「地獄の入り口」に入りやすい環境がそこにあるのだと思います。

ですので当事務所では少々目先の料金は上がってしまうのですが、年1決算だけのプランを全て廃止しました。

マーケティング的には目先の料金が競合より低いプランをぶら下げることには意味があるかもしれませんが、結果的に、お客様にも当事務所にも良い影響を与えないと判断しました。

いままでは費用も上がってしまうことだからとお客様に対してあまり強く言わず、予算に合わせてオプションとして期中の集計モニタリングをお選びくださいと言っていたのですが、それだけではミスリードすると考えたためです。

また、無資格で経験が無い財務が分からないスタッフにお客様の対応を任せてしまうことも当事務所ではありません。他の事務所はそうすることで目先の料金を下げてマーケティングされているのでしょうが当事務所では必ず財務のわかる税理士・会計士がお客様の相談に乗ります。

結局それだとお客様の事業がよくなる確率を下げることになりますし、そのような仕事をしていても、当事務所とお客様の間で長期的に良い関係を築くことができないからです。

そしてまたこれも目先の料金が上がってしまうのですが事業計画や資金繰り表の作成をオプションではなく最初からプランとしてセットで示すという体制に大きく変えました。

これも同様に、本当はとてもお客様にとって費用以上のプラスとなるサービスであるにもかかわらず、お客様の側でその価値を最初から知って判断できることが非常に難しいようだということに気づいたためです。

（この一環として今回のようなある意味「余計なお世話」的なお話もさせて頂きました。。）

少しでも多くの会社と社長が幸せな事業経営と家族との時間を過ごせるように祈念しております。

代表税理士・公認会計士