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代表税理士 / 公認会計士

公認会計士登録 : 2009年1月
税理士登録 : 2016年10月
PwCコンサルティング出身
（経営管理・マネージャー）
PwCアドバイザリー出身
（M&A財務・マネージャー）
PwC税理士法人出身
（BIG4税務・シニアマネージャー）
戦史解説youtubeで28万回超再生/本
SEOで3千人訪問/日のWebサイト運用実績
中型自動二輪免許（試験場合格）
部活等：サッカー/極真空手/軽音
大阪市天王寺区在住 夫婦+子供2人

創業からこれまで、事業の立ち上げと成長のために、情熱を燃やして走り抜けてこられた社長の皆さま。その志と行動力、本当に素晴らしいと思います。

私も多くの経営者の方々とお話ししてきましたが、これから会社を大きくしていこうと奮闘されている皆様は、本当にエネルギーに溢れ、営業力や技術力のある優秀な方ばかりです。

しかし、いざ事業をスタートさせ、これから会社を本格的な成長軌道に乗せようという段階や、さらなる飛躍を目指す段階になると、多くの方が同じ「壁」にぶつかります。

社長として、こんな「事業の悩み」を抱えていませんか？

• 営業施策は考えているものの、日々の業務に追われ「毎月の実績の記録と振り返り」ができていない
• 集客→販売→リピート顧客化の目標数と実績の記録、振返りができていない
• 新規顧客から得られるLTV（生涯利益）と顧客獲得にかかった広告費の比較と振返りができていない
• 固定費の水準と利益がでる最低売上ライン・損益分岐点の把握が曖昧でどんぶり勘定
• 資金繰りの予測ができず、それを踏まえた資金調達など経営判断が難しい

もし一つでも当てはまるなら、社長の会社の成長スピードに「ブレーキ」がかかっているかもしれません。

立ち上げ期からここまでは、社長の圧倒的な行動力と属人的な営業力で何とか切り抜けてこられたかもしれません。

しかし、気合と根性の「力技」だけでこの先も事業を拡大していくのには、いずれ限界が来ます。
明確なゴールと数字の裏付けがないまま進むと、

忙しいばかりで利益が残らない事業構造になり、最悪の場合、気づけば資金がショートしてしまうかもしれません。

事業を次のステージへ引き上げる今だからこそ、属人的な営業から抜け出し、「強い会社の骨格」を作る必要があります。

会社を確実に成長させるために社長は、財務の視点をもって伴走してくれるパートナーを持つことがとても重要です

例えばホンダの創業者である本田宗一郎さんには藤沢武夫さんという財務に強い参謀がいました。ホンダは本田宗一郎さんだけでも藤沢武夫さんだけもどちらが欠けても大きくならなかったと思います。

このため本来は会社の役員としてCFOができる財務に強い参謀がしっかりいるのが最高ですが、立上げ当初のタイミングでそのような優秀なCFOに100%専任の人件費を払って参謀として抱えるのは簡単ではありません。

実際、ホンダに藤沢武夫氏が入ったのは1949年、ホンダの創業である1946年の最初からいたわけではありません。

ですので、立上げ当初から年商数億円までの段階においては、当事務所のような財務にも経営管理にも強い「経営会計事務所」に通常の税理士業務とセットで単純作業の税理士事務所より料金は少し高くなりますがサポートしてもらうのが費用対効果が良いのです。

年商数億円から先のレベルに成長してより高次元かつ大きな時間を専門家に割いてもらう必要が出てきた段階で、当事務所の専門家のような人材に月20万円～の金額から、まずは非常勤の社外取締役として税理士業務にプラスしてご利用されるのが良いのではないかと思います。

残念ながら現在の日本では、税理士を料金だけで選んだり、料金が一見高くても中身を確認せずに表面だけで選んでしまうと、以下のようにかえって大きな損をすることになりますのでご注意ください。

• 年に一度の決算でしか収支の状況を教えてくれないため途中段階で利益率が大きく悪化していることに気づかず赤字が大きく膨らんでしまった。
• 納税期限の直前になって初めて大きな納税額があることを聞かされて急な資金集めで大変なことになった。
• 誤った節税のアドバイスを長くされていた結果、全く会社に資金が残らず、景気悪化時に倒産することになった。
• 創業融資のサポートに対応してくれなかったので自分だけで対応したら審査に落ちて創業資金を得られなかった。（融資額が小さくなった）結果、立ち上げ期の資金が不足し山を越えられず廃業となった。
• 無資格の新人スタッフが担当で申告書のレビューすら税理士がほぼしておらずヒドイ決算書だと銀行に言われた。さらに数年後には税務調査で想定外の多額の追徴課税をされ納税資金が足りず差し押さえをされた。
• 代表税理士が最初の契約のときだけで、翌月から無資格の新人スタッフとしかやり取りをさせてもらえなかった。
• ピカピカのオフィスだがブラック事務所のようで無資格の新人スタッフも半年や1年ごとにコロコロ変わり、毎回、一から同じことを説明しないといけない。
• 紹介会社経由で税理士と契約したら裏で紹介会社が年間費用の70%以上も税理士から徴収していた。税理士が3割の金額しか取れていないからか、雑な対応しかされない。税理士自体が資金難で廃業することも。
• オンラインでチャット無制限という触れ込みの格安税理士と契約したが、チャットといいながら返答が遅く忘れたころに見当違いな短い回答が返ってくるだけだった。
• 高齢のITと程遠い税理士で、オンラインどころかメールすら使えない。コミュニケ―ションに手間がかかり本業に割ける時間が減って本業に悪影響がでた。

以下にご説明する当事務所の料金体系は格安の「安かろう悪かろう」の税理士事務所と比べると少し高いかもしれません。しかし、品質を確保し皆様の事業の長期的な成功に貢献するためのサービス設計からは、必要最低限の適正価格として設定させて頂いております。

CFOや財務参謀として仮に雇ったとしたら非常勤であっても最低でも月20万円～の費用がかかるレベルの専門家に、貴社の顧問税理士・公認会計士としてサポートを依頼することができます

皆様が、格安事務所等の目先の安さに惑わされず、かえって大きな損をしないように、より大きな事業の成長につなげて頂けるように祈っております。

当事務所では、事業に真剣に向き合う経営者様にとっての日本最高の費用対効果の税務・財務サービスを常に志し、当事務所の価値を理解頂けるかたと長期的にWIN&WINの関係を作っていけることを追求して参ります。