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会社を立ち上げ得意の営業力で売上が拡大していくのに、なぜか会社の資金が全然増えない。
いつも資金繰りがギリギリ、となり伸び悩む会社さまが実は非常に多いです。
このジレンマの解決法は世間一般の常識から考えると実はとても「非常識」なところにあります。
少しでも多くの会社がこの解決法を知って腹落ちして順調に成長して欲しい！
そう願ってこの会社の成功確率を上げるための
財務の秘訣の一部を公開いたします。
財務戦略を持たない会社が
売上UPの波を生かせない失敗事例
財務の秘訣をお伝えする前に、財務戦略を持たずに事業を進めてしまった会社は、一体どうなってしまうのでしょうか？
ここで、具体的な失敗事例をご紹介します。
偶然インフルエンサーのSNSで取り上げられたことで、会社へお客様が一気に殺到。売上は短期間で数倍規模に急成長しました。
急激な売上の伸びで勢いで残る利益を計算せずに高額な賃料の店舗を契約し、高級車を社用車として購入。外注スタッフも高い外注費で急激に増やしたことで、固定費と外注費が一気に重くなりました。
好調なときは資金繰りに問題が見えにくかったものの、実際には固定費を支えるだけの粗利が十分に残っていない状態。売上が落ちた瞬間に、一気に資金繰りが苦しくなる危険な財務体質になっていました。
売上の勢いだけで支出を増やし、粗利・固定費・損益分岐点を見ずに事業を拡大してしまった。
税金を減らすために、本来は事業との関連性を慎重に確認すべき支出まで会社経費として処理。その結果、売上は一定以上あるにもかかわらず、会計上は赤字決算が続きました。
経営者自身も「実際には経費を多めに入れているから赤字でも問題ない」と考え、決算書上の赤字を深刻に受け止めていませんでした。
しかし一番の問題は、税金を減らすためと称して無駄な経費を使ってしまっていたため、会社だけでなく社長の手元にもお金が全く残らない構造になっており、売上が下落し始めた際に、これに対応する資金余力が残っていませんでした。
誤った節税で、ムダな経費を使って税金で得をしているつもりが、資金自体も全て無くしてしまい、売上好調期の後の売上不調のタイミングでこれに耐える体力が残っていませんでした。
それだけでなく事業関連性が曖昧な支出を経費として処理してしまうことは数年後に急にくる税務調査で過去3年分以上まで遡って一気に追徴課税されるリスクがあり、運頼みで非常に危険です。
ピーク時はSNS経由で多くのお客様がサービス購入しましたが、実際にはリピート率が低く、再利用するお客様はごく一部。1人あたりの売上も大きくはなく、顧客1人から得られる生涯売上（LTV）も限定的でした。
その後、競合の増加やSNSでの注目低下により、売上はピーク時から大きく落ち込みました。
売上回復を狙って高額なSEO業者に依頼しましたが、費用以上の効果が得られず売上の下落と資金の流出が止まらず資金難の状況となりました。
リピート率・LTV・広告費の回収可能性を見ないまま、効果測定のない集客投資を続けてしまった。
また、SNSでバズった際に来た一見客をリピート顧客化するサービス設計や勧誘ができていなかったため、バズが収束した後に一気に売上が減少することになった。
SEOの依頼内容と施策自体も業者で丸投げで把握できていなかったため解約後は急激に依頼前よりも検索順位が下がり負のスパイラルになりました。
成長企業の財務戦略 4つの秘訣
それでは、財務や事業管理の面で失敗せずに、会社を順調に伸ばすためにはどうすればよいのか？
会社を順調に伸ばすためには、世間でよく見かける行動パターンと
「真逆の対応」をするのが正解です。
具体的に4つのポイントを見ていきましょう。
足元の損益構造を整理した上で、今後1〜3年分の予算計画（売上・粗利・経費）を立てます。
特に売上計画は前年比〇％アップなどの期待値だけでなく、販売件数と単価まで分解し現実的にまずは積み上げます。
そのうえで積み上げで作った数字と「理想の数値」のギャップを埋めるため、必要なアクションを考えて頂き根拠ある数値として調整します。
目標が数字でクリアにされて必要なアクションが詰められてないと、売上や利益獲得のための方針が曖昧になり伸び悩む損失があります。
年に一回の決算だけでなく、定期的に（できれば毎月）試算表を作ってもらって状況を確認します。
無駄な固定費が雪だるまになっていないか、売上貢献以上に高い経費がないかを確認し、取引の見直しにつなげます。
売上・粗利が固定費をまかなえない場合は、販売件数や客単価引き上げの対策を最優先で検討し実行します。
年に一度だけだと、気付かぬうちに費用対効果の悪い支出を続けてしまったり社長の利益に対する動機づけが減少する損失があります。
節税は「追加で不必要な支出をしなくて良いもの」「税務調査で否認されないもの」を「否認されない方法と範囲で」のみ行います。（例：出張手当、役員社宅、残業食事代の規定化、賃上げ税制など）。
節税商品で手数料を得られる業者からの売込みには惑わされないようにします。
単なる税金の繰り延べで資金繰り的にかえってデメリットがあるものなどは除外し本当に意味があるものを適切に行います。
業者に乗せられて不要な節税商品を買わされると、節税以上に手元の資金を失い中長期的にも損失が出るリスクがあります。
会社の利益が出てきても、純資産がある程度蓄えられてくるまでは社長の役員報酬を現在の生活を維持できる金額になるべく留めます。
この際には理論上のトータルの税額や社会保険料だけでなく、社長が支払われた役員報酬を自分で貯蓄管理することが現実的か？
役員報酬が上がった場合に家族にも伝わりやすく生活水準が上がって逆戻りできないリスクがないか？を最優先に考えます。
役員報酬を無理に上げてしまうと家族の生活水準が上がり精神的に逆戻りできず危機が来た時に家族が崩壊するリスクが上がります。
「もっと早く相談していれば…」
経営者様からの喜びの声
伴走サポートを通じて、財務体質を改善されたお客様の声をご紹介します。
それで実際の会社のお金も自分のお金も全く溜まっておらず、売上が下がってきたときに本当に困りました。
グロースチームに変えて、実際に自分の会社の状態を把握することができるようになり判断を間違えないようになった気がします。
サービス業 法人 代表者さま
ところがサポート頂いて、しっかりと広告費の計上タイミングと売上高に影響がでるタイミングを理解いただき、実際のビジネスを数字で見える化した計画を作って頂けました。
これで融資面談でも時間が限られたなかで融資担当者にも数字の予想を説得力をもって説明ができました。資金が必要となることも理解してもらいやすくなり融資成功につながりました。
広告運用業 法人 代表者さま
実は財務を無視した対応をする
税理士が多いのが現実です
税理士というと数字に強そうに見えますが、実は、上でご説明した「4つの方針」と真逆の、甘いアドバイスをしてしまう税理士が少なくありません。
目先の税金を減らす「表面的な節税」は社長ウケが良いかもしれません。しかし、それは会社の体力を奪う行為です。
4つの秘訣は、人間の本能や欲望も計算に入れた
当事務所の地道でポジティブな「解決策」です。
これを継続していただければ、会社を潰さずに
事業を成長させる確率は何倍にも上がります。
そしてその結果、従業員宣さんの雇用を守り、社長とご家族が本当に豊かな生活を送れるようになります。
単刀直入にご提案します
この「財務4つの方針」を実行するための伴走サポートを含み、
代表税理士と定期的に腹を割って相談ができる
「財務・税務顧問サービス」をご利用になりませんか？
当事務所のサービスをご利用いただくメリットのほんの一部をご紹介します。
- 帳簿作成だけでなく、会社を潰さないための財務戦略を定期的に相談できる
- 自然と会社に手元資金が貯まりやすくなる体質へ変化
- 給与支払いのタイミングで資金繰りにヒヤヒヤしなくなる
- 目先の資金繰りのためだけに、条件の悪い仕事を請け負う必要がなくなる
- 景気が一時的に悪化しても、雇用を守り、復活に備えることができる
- 従業員や家族には言えない「経営の悩みや不安」を話せる場所ができる
【当事務所のポリシー】
脱税志向の方や、自分さえ良ければいいというお考えの企業様とはお取引を辞退しております。
真摯に事業に取り組み、取引先や従業員様、社会に対して誠実に向き合う経営者様と共に成長する。これが嘘偽りのない当事務所の事業戦略です。
現在、共に成長していける戦略パートナーともいえる法人顧客を関西エリアで求めております。
もちろん、お互いにメリットがなければ信頼関係は築けません。
そこで、さらに詳しい「会社を潰さない財務戦略についてのレポート」と、「サービス案内資料」をご用意いたしました。
品質確保のため、受入数には制限を設けております。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ本日中に下記フォームより無料資料をご請求ください。
＆ サービス資料 ご請求
※同業他社様からのご請求は固くお断りいたします。
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代表プロフィール・事務所概要
財務とWebマーケ経験、両面から伴走します
慶應義塾大学経済学部卒業の翌秋に公認会計士2次試験に合格し、当時外資100%だったPwCコンサルタント株式会社へ入社。上場企業の経営管理改革の構想策定から基幹業務ITシステム導入まで関与。
社長自伝を読み感銘を受けた株式会社グローバルダイニング店舗で約1年間の現場業務を経験した後、PwCアドバイザリー株式会社へ入社。7年間にわたりM&Aや組織再編時の財務コンサルを集中的に経験する。（スタッフ⇒シニア⇒スーパーバイザー⇒マネージャーまで各階最短昇進）
その後、第1子誕生直後の震災を機に東京から大阪へ住居を移しPwCコンサルティング株式会社大阪事務所に異動。
財務コンサル経験とERP知見をMixして経営管理改革PJTの上流～IT化の業務要件定義まで関与。
クライアント社内に半年以上常駐して集中するタイプの改革関与を繰り返す。クライアント担当者から直接感謝されることが増えやりがいを感じる。しかし同時にPJT終了時に手離れする業務のため関与の限界を感じ始める。
平行して週末5年間に渡り取組んでいたWebアプリ・口コミサイト企画・開発事業にフォーカスするため独立しDaily Unique User3000人の水準まで運用するがVCからの資金調達に残念ながら至らずマネタイズの遅れもあり撤退。
撤退後2016年に PwC税理士法人大阪事務所（BIG4世界4大グループ）入所。財務コンサル経験も生かし事業分析が前提となる移転価格税務から始め同時に外資系企業や上場企業の税務申告・税務調査対応・税務顧問業務へ進出。一般税務と国際税務や組織再編税制も融合した税務コンサル業務にも従事。
税務専門家として経験を積めたがクライアント側の体制上も税務担当者の位置づけが以前自身が関与していた財務や経営管理担当者より低い点も目の当たりにし税務だけに関わることの組織構造的な弱点も感じる。
2024年に財務・経営管理コンサル経験と税理士法人の経験、さらに自身の起業経験も組み合わせることでスタートアップや創業・成長期の法人をサポートするグロースチーム経営会計事務所を創業。代表税理士・公認会計士。
マーケティングの実験を兼ねて歴史・戦史解説のYoutubeチャンネルを持ち 収益化条件をクリア、再生数10万～28万回超/本の動画を複数運用する。
大阪市天王寺区在住 夫婦＋子供2人
趣味：子供のサッカー応援、格闘技観戦（極真空手出身）、Webマーケティング、エレキギター・バイク（学生時代）、米国TVドラマ（SEAL Team、S.W.AT.などチーム戦記系）
| 事務所名 | グロースチーム経営会計事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表税理士・公認会計士 |
| 所在地 |
〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目4-17 千代田第一ビル6F 大阪メトロ 南森町駅・JR東西線 大阪天満宮駅 各地上7番出口より徒歩30秒 |
| 所属会・登録番号 |
公認会計士 近畿会（登録番号23266） 税理士 近畿税理士会（登録番号134014） 経済産業省 認定経営革新等支援機関 |
| 電話番号 |
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