税務サービスに関する典型的なご質問に対してのグロースチーム経営会計事務所としてのアンサーを以下にまとめました。
サービスに関するご質問
普段はチャットやZoomでもいざというときに対面で話せますか？
はい。当事務所ではZoomとチャット、面談の組み合わせができます。
また当事務所はメトロ南森町駅、JR大阪天満宮駅から徒歩30秒のため対面ミーティングもお気軽にできます。（大阪 東梅田から電車で2分、尼崎から電車で14分）。
契約後も税理士が担当してくれますか？
はい。弊所では全てのお客様へ高品質のサービスを心がけておりますので、お客様からの税務・財務の相談は必ず経験豊富な代表税理士・公認会計士が対応させて頂きます。
会社設立前・設立直後でも相談できますか?
はい。設立前のご相談も歓迎です。決算期や役員報酬など、最初に決めるべき点から整理します。
売上がまだ少ないのですが、依頼できますか?
もちろんです。創業期の方向けのプランもご用意しています。
今の税理士から乗り換えられますか?
はい、税理士の交代ももちろん大丈夫です。お気軽に相談ください。
遠方でも対応してもらえますか?
はい、オンライン面談でよろしければ全国対応しています。関西エリアでしたらオンライン・対面どちらでもメトロ南森町・JR東西線の大阪天満宮駅から徒歩30秒で便利です。
相談したら契約しないといけませんか?
いいえ。初回相談のみでも大丈夫です。無理な勧誘は一切しません。
契約をした瞬間に、担当者が無資格のスタッフになって相談がしにくくなる、というようなことは弊所では一切ございません。
税務調査に対する知見や経験は豊富ですか？
弊所の代表税理士はBig4税理士法人でシニアマネージャー職までの実績と経験があり、大手上場企業への国税局の税務調査での税務調査官との協議や交渉、中小企業への税務署による税務調査での税務調査官との協議や交渉など経験豊富です。
特に多くの税理士事務所の税理士は、国税局の税務調査の対応経験がなく、税務署による税務調査経験のみの先生が多いのが実情です。また、税理士資格を取得後すぐに独立されるケースも多く、その場合にはそもそも税務調査の経験や知見も乏しいのが現実です。
弊所の代表税理士は税理士がサポートする通常の税務調査だけでなく、主担当として複数の国税OB税理士や弁護士とタッグを組んで大規模で10億超の税額を争うような税務調査対応の経験まであります。もちろんあくまでもフェアで適法な取り組みを行う納税者の方を支援しておりますので、違法な脱税の支援は固くお断りしております。
財務や経営管理の経験は豊富ですか？
弊所の代表税理士はBig4の財務アドバイザリーで公認会計士として７年間に渡りM&A専門部署でM&Aにおける財務コンサルタントとしての経験があり、金融機関や投資家向けにM&Aの対象企業の事業計画のレビュー・分析や財務分析・デューデリジェンスを集中的・専門的に行っておりました。
非常に多くの企業の財務分析や事業計画の分析、それらを対象企業の現場にしばらく缶詰となり社長やCFOにインタビューを繰り返し金融機関や投資家の視点でまとめ上げたうえで金融機関や投資家とコミュニケーションをとることを繰り返してまいりましたので、通常の税理士と異なり、財務や経営管理面の経験や知識が豊富です。
また、年商100億～1000憶規模の特定の事業会社にコンサルタントとして派遣されて半年～１年以上の期間にわたって社内のメンバーと協力して特別プロジェクトとして経営管理の仕組みを構築する対応を行ってまいりました（当時は経営管理担当が主な役割）ので、通常の会計士や税理士と異なり戦略的な管理会計構築の知見も豊富です。
逆に泥臭い対応の経験もありますか？
少し変わっているのですが弊所の代表は20代に外食企業の現場店舗（エスニック系カフェレストランバー）のオープンキッチンで3つの大きな中華鍋（ワック）を同時に回していた経験がございます。
途中休憩もほとんどなく朝から終電まで働きづめ休憩時にはウィダーインゼリーを流し込み、帰りの終電の中でおにぎりをほお張り、気づけば眠りに落ちて車庫に・・・ということが何度かございました。。外国人留学生の方に交じって皿洗いもよくしました。。
学生時代はサッカーで挫折後（実質リストラ）に極真空手も経験し膝蹴りとパンチの組み合わせを得意としていました。アルバイトは結婚式場の配膳やスポットライト係、引っ越し、工事現場で鉄骨のカット、繁華街の牛丼屋の深夜業務、工事現場のガードマン、交通量調査など経験豊富です（汗）。
車に加えてバイクの中免を持っていますが学生時代にお金を節約したかったので、安い練習場で都度練習だけして教習所なしで5回くらいで試験場合格しました。250ccで中古で10万くらいのに乗ってました（汗）。
Big4の大手税理士法人は中小企業向けの業務がありますか
基本的には大企業向けで一定額以上の税理士顧問報酬のクライアントのみを対象としている面はあるかと思います。この一方で外資系企業は海外の親会社への報告などの面もあってBig4の大手税理士法人に企業規模の割に高めの報酬を支払って対応を依頼するケースが結構ありました。
逆に言うとそれ以外の企業（日本の普通の中小企業）は顧問報酬が割高なため殆どお客様となっておらず、弊所の代表税理士は税理士法人でなくM&Aの専門ファーム時代にむしろ多くのオーナー系の中小企業様の財務や経理のレビューといった形で触れることが多かったです。
このような構造のためBig4の大手税理士法人が税務論点として最も難解な論点、いわゆる高度税務に関わりその点で経験豊富なものの、多くの日本の普通の中小企業の方が実際に税務顧問を依頼するには割高で、結果、人数は多いものの中小企業向けで無資格スタッフの多い大規模税理士法人が上場未満までのレベルの企業の多くの受け皿となってきた（Big4以外のいわゆる「大手」）のが現実です。
品質面ではBig4の大手税理士法人が税務業界では最も高い品質の経験ができる修羅の場と考えていますので、その中でシニアマネージャーまで務めた経験と実績を活かしスタートアップの経験も融合させることで成長企業様やスタートアップ様向けにどこよりも費用対効果の良い（高品質かつ合理的）なサービスが構築できると信じております。
こう書いてくるとBig4に高いお金を払ったら普通の中小企業さまも良いサービスが得られるかと思われてしまうかもしれませんが、現実問題としてはBig4は専門特化が進みすぎており、財務や税務、経営管理をトータルで経験した人材がいないのが現実です。この点、弊所の代表税理士は偶然・結果的に財務・税務・経営管理をトータルで経験しスタートアップも経験したため、スタートアップや成長企業向けの伴走支援としては弊所がBig4より高品質で価値の高い（つまり日本一）のサービスができると自負しております。
なぜこれほど費用対効果の良いサービスなのですか？
弊所では高品質とフェアでお求めやすい価格を両立するために日々サービスの合理化と付加価値の改善に努めております。
特に弊所代表がBPRなどを行うIT系コンサルティング会社出身（マネージャー職まで）かつBIG4最大手税理士法人出身（シニアマネージャー職まで）の税理士・公認会計士とハイブリッドな経験を持つためITやAIを活用した合理化と税務の高度な知識経験を融合させることが大きな特徴です。
こんな対応一つで税金も事業の成否も大きく変わります
Q1.役員報酬は高ければ高い方が、法人税が下がるから得でしょうか？
→役員報酬は変更や支払いのタイミングを間違えなければ、会社の経費として法人税を減らすことができます。
一方で、役員個人の所得税が増えますので、「役員社宅」「出張手当（日当）」など所得税を上げずに法人税だけ下げる税法上認められた節税方法も活用できるとよいです。
Q2.今期利益が出そうなので豪華な外食をして経費で落とせないでしょうか？
→交際費は中小企業なら800万円まで経費として法人税を減らす特例があります。
ただし、取引先との会食などでなく、単に友人と豪華に食事会をしたり個人的に散財しているという場合は、会社の経費にできません。税務調査時にオーナー企業の交際費は特にそのような視点でチェックされますので注意が必要です。
Q3.いま賃貸マンションに住んでいるので役員社宅にできますか？
→役員社宅として認められれば、会社の経費として法人税を減らしつつ個人所得税を上げずに役員が経済的なメリットを受けることができます。
但し、役員社宅として取り扱うためには、賃貸住宅は会社が外部から賃借契約で借りてくる必要があります。役員が直接賃貸契約を外部と結んでいるものの費用を負担することは住宅手当の扱いとなり、役員社宅として節税メリットが得られないので注意です。
Q4.出張手当（日当）で節税できると聞きました。早速使えますか？
→出張手当は適切に設計すると会社の経費として法人税を減らしつつ、受け取る側の所得税を増やさずに手当（日当）として受け取ることができます。
但し、出張旅費規程を作らずに勝手に出張手当（日当）を支払っている場合、税務調査で判明すればその扱いを否認されることになります。また、規程を作っていても手当（日当）水準が高すぎれば同様に否認されることになるため注意です。
Q5.今期は業績が良かったので途中から役員報酬を上げたいです。
→役員報酬は基本的に毎月同額でないと会社の経費として十分に法人税を減らせません。
期首から3か月を超えたタイミングで変更する場合、役割等が明確に変わっているなどの特殊な場合を除きアップした分は経費とできないことになりますので注意です。また変更時には株主総会決議議事録をしっかり作っておくことにも注意です。
Q6. 今期は赤字なので経費の取り込みは省略してもいいですか？
→確かに業績が悪く赤字が大きい場合は、経費を全てしっかりとつけなくても法人税額（均等割や外形標準除き）は０で変わりません。
一方で、税務上の欠損金として翌期以降に繰越して利益が出た際にぶつけることで将来税金を減らせることが期待できます。とはいえ無理をして会社のものかグレーな経費まで取り込んでしまうことは税務リスクにもなりますし、会社の決算書を必要以上に悪くして今後の融資等に影響を与えるので注意が必要です。
Q7. 創業しましたが創業融資は後回しにし資金が厳しくなってから申請できますか？
→創業時の資金調達には日本政策金融公庫さんの創業融資がおすすめですが、創業をして事業がうまくいかないことが明らかになってから創業融資を申請する場合、創業の前や創業時点で融資を申請するよりも厳しくなることが考えられます。
それであれば創業時に事業計画をしっかり立てて客観的にも事業の見込みを説明できるような形にしたうえで創業融資を申請しておくと、ご自身の事業計画をよりシビアに考えるきっかけにもなりますし資金も得られる確率が上がります。
Q8. 事業の成長と節税や数値管理のバランスはどう考えればよいですか？
→節税にも種類があり、結果的にムダな経費を使ってしまうような節税は時間も会社の決算書上の利益（融資等にも影響）も失いますので注意です。
創業時は特に節税に時間を使いすぎず、追加で支出が必要なく資金繰りを悪くしないものに絞って本業に時間を集中されることが結果的な成功につながると考えています。
Q9. 年に1回の決算だけだと事業に失敗するケースが多いと聞きましたが本当ですか？
→はい、明確な統計があるわけではありませんがその可能性が非常に高いと感じています。本当は赤字なのに年に一回しか決算がないため採算が取れていると勘違いして誤った値付けのまま営業を進めてしまっていた会社さまが実際ありました。
また社長が個々の数値は見ていても全体として売上・経費・利益が目標からどれだけ乖離しているかは見えにくく、それが年に1回しか見えないことのマイナスは大きいです。
会社の「損益」「財務状況」をできれば毎月、厳しければ3カ月おきに集計してもらってその月次レポートをミーティングで説明してもらって振り返りをすることで経営方針を正しく決定できモチベーションも上がります。あなたの事業の伴走者ができますので絶対おすすめです。
税理士や会計事務所の選び方で事業の成功確率も大きく変わります
いずれもしっかりとした知識と経験のある税理士さんに対応してもらわないとあなたの会社や個人の税金が増えて大損をしてしまうこともあります。
弊所では財務も税務も経験豊富で会計税務以外の事業での起業経験もある税理士・公認会計士が直接あなたの担当としてサポートいたします。