税務サービスに関する典型的なご質問に対してのグロースチーム経営会計事務所としてのアンサーを以下にまとめました。
こんな対応一つで税金も事業の成否も大きく変わります
Q1.役員報酬は高ければ高い方が、法人税が下がるから得でしょうか？
→役員報酬は変更や支払いのタイミングを間違えなければ、会社の経費として法人税を減らすことができます。
一方で、役員個人の所得税が増えますので、「役員社宅」「出張手当（日当）」など所得税を上げずに法人税だけ下げる税法上認められた節税方法も活用できるとよいです。
Q2.今期利益が出そうなので豪華な外食をして経費で落とせないでしょうか？
→交際費は中小企業なら800万円まで経費として法人税を減らす特例があります。
ただし、取引先との会食などでなく、単に友人と豪華に食事会をしたり個人的に散財しているという場合は、会社の経費にできません。税務調査時にオーナー企業の交際費は特にそのような視点でチェックされますので注意が必要です。
Q3.いま賃貸マンションに住んでいるので役員社宅にできますか？
→役員社宅として認められれば、会社の経費として法人税を減らしつつ個人所得税を上げずに役員が経済的なメリットを受けることができます。
但し、役員社宅として取り扱うためには、賃貸住宅は会社が外部から賃借契約で借りてくる必要があります。役員が直接賃貸契約を外部と結んでいるものの費用を負担することは住宅手当の扱いとなり、役員社宅として節税メリットが得られないので注意です。
Q4.出張手当（日当）で節税できると聞きました。早速使えますか？
→出張手当は適切に設計すると会社の経費として法人税を減らしつつ、受け取る側の所得税を増やさずに手当（日当）として受け取ることができます。
但し、出張旅費規程を作らずに勝手に出張手当（日当）を支払っている場合、税務調査で判明すればその扱いを否認されることになります。また、規程を作っていても手当（日当）水準が高すぎれば同様に否認されることになるため注意です。
Q5.今期は業績が良かったので途中から役員報酬を上げたいです。
→役員報酬は基本的に毎月同額でないと会社の経費として十分に法人税を減らせません。
期首から3か月を超えたタイミングで変更する場合、役割等が明確に変わっているなどの特殊な場合を除きアップした分は経費とできないことになりますので注意です。また変更時には株主総会決議議事録をしっかり作っておくことにも注意です。
Q6. 今期は赤字なので経費の取り込みは省略してもいいですか？
→確かに業績が悪く赤字が大きい場合は、経費を全てしっかりとつけなくても法人税額（均等割や外形標準除き）は０で変わりません。
一方で、税務上の欠損金として翌期以降に繰越して利益が出た際にぶつけることで将来税金を減らせることが期待できます。とはいえ無理をして会社のものかグレーな経費まで取り込んでしまうことは税務リスクにもなりますし、会社の決算書を必要以上に悪くして今後の融資等に影響を与えるので注意が必要です。
Q7. 創業しましたが創業融資は後回しにし資金が厳しくなってから申請できますか？
→創業時の資金調達には日本政策金融公庫さんの創業融資がおすすめですが、創業をして事業がうまくいかないことが明らかになってから創業融資を申請する場合、創業の前や創業時点で融資を申請するよりも厳しくなることが考えられます。
それであれば創業時に事業計画をしっかり立てて客観的にも事業の見込みを説明できるような形にしたうえで創業融資を申請しておくと、ご自身の事業計画をよりシビアに考えるきっかけにもなりますし資金も得られる確率が上がります。
Q8. 事業の成長と節税や数値管理のバランスはどう考えればよいですか？
→節税にも種類があり、結果的にムダな経費を使ってしまうような節税は時間も会社の決算書上の利益（融資等にも影響）も失いますので注意です。
創業時は特に節税に時間を使いすぎず、追加で支出が必要なく資金繰りを悪くしないものに絞って本業に時間を集中されることが結果的な成功につながると考えています。
Q9. 年に1回の決算だけだと事業に失敗するケースが多いと聞きましたが本当ですか？
→はい、明確な統計があるわけではありませんがその可能性が非常に高いと感じています。本当は赤字なのに年に一回しか決算がないため採算が取れていると勘違いして誤った値付けのまま営業を進めてしまっていた会社さまが実際ありました。
また社長が個々の数値は見ていても全体として売上・経費・利益が目標からどれだけ乖離しているかは見えにくく、それが年に1回しか見えないことのマイナスは大きいです。
会社の「損益」「財務状況」をできれば毎月、厳しければ3カ月おきに集計してもらってその月次レポートをミーティングで説明してもらって振り返りをすることで経営方針を正しく決定できモチベーションも上がります。あなたの事業の伴走者ができますので絶対おすすめです。
税理士や会計事務所の選び方で事業の成功確率も大きく変わります
いずれもしっかりとした知識と経験のある税理士さんに対応してもらわないとあなたの会社や個人の税金が増えて大損をしてしまうこともあります。
弊所では財務も税務も経験豊富で会計税務以外の事業での起業経験もある税理士・公認会計士が直接あなたの担当としてサポートいたします。
サービスに関するよくある質問
申告期限まであと2週間しかありませんが間に合いますか？
状況によりますが、特急対応も可能です。まずは至急、現状の資料状況をご相談ください。
普段はチャットやZoomでもいざというときに対面で話せますか？
はい、チャットしかできない事務所や逆に対面でしかできない事務所もありますが、当事務所はZoomとチャット、面談の組み合わせができます。
また当事務所は南森町駅、大阪天満宮駅から徒歩30秒のため対面ミーティングも気軽にできますです。（大阪 東梅田から電車で2分、尼崎から電車で14分）。
税理士の無料紹介サービスで比較した方がよいですか？
「無料税理士紹介サービス」となっておりクライアントの皆様にとっては「無料」ですが、実はその分の紹介料を1件の成約だけで数十万円、年間総報酬の60-72%程度も税理士から裏で徴収しています。
その結果、値段の割に低品質のサービスとなる可能性が高くなります。また、税理士側も紹介料が高すぎるため集客によほど困っている税理士以外は紹介会社を使わない傾向があります。このため実は税理士紹介会社を使わずに直接税理士をお探しされることがおすすめです。
契約後も税理士が担当してくれますか？
弊所では全てのお客様へ高品質のサービスを心がけておりますので、お客様の担当は必ず税理士資格を有する職員（代表他）が対応させて頂きます。
契約をした瞬間に、担当者が無資格のスタッフになって相談がしにくくなる、というようなことは弊所では一切ございません。
対応できない業種はありますか？
誠に恐縮ですが現在以下の業種は対応を行っておりません。農業、漁業、医院、法律事務所、貸金業、風俗業、着座接待を伴う飲食店等、ネットワークビジネス、経理受託業、財務コンサル業。