関西スタートアップを応援する顧問税理士 創業３年以内の創業支援特別料金あり！オンライン対応OK。クラウド会計100％の税務顧問。

グロースチーム経営会計事務所３つの特徴

①会計入力～申告まで丸投げで本業に集中頂けます

②高品質サービスを月額8,000円～で始められる

③経験豊富な税理士に税務も財務も直接相談できる

初回面談から記帳・相談・決算申告の主な流れ

スタートアップや成長志向の企業経営者を応援！

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代表税理士 / 公認会計士

• 品質を確保するため当プランは月3社限定としております。ご興味がある場合はお早目にご依頼下さい。
• 決算間際のご依頼も遠慮なくお問い合わせ下さい。
• 設立3か月以内、事業年度開始から３か月以内は、年度途中からも上記料金のみで基本的にお引受けできます。ご依頼や切替えを遅らせる方が年間総額が高くなりますのでお早目にご連絡ください。
• 年商より年間総費用（資産購入含む）が大きい場合は、年間総費用で事業規模を判断します。他の会社も経営・所有されている方は、事業規模1000万未満の料金は適用できません。
• 上記料金は全て税別料金です。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月・取引量（仕訳数）によってはこの料金の適用やこの契約自体ができない場合があります。別途、消費税申告（30,000円～）、年度末業務支援（年末調整、法定調書等、10,000円～）が必要な場合があります。
• 専門分野を絞ることで合理化を進めているため誠に恐縮ですが現在以下の業種は対応を行っておりません。農業、漁業、医院、法律事務所、貸金業、風俗業、着座接待を伴う飲食店等（類似業態含む）、ネットワークビジネス、経理受託業、財務コンサル業。

融資や事業計画もがっちりサポートできます

グロースチーム経営会計事務所は、経済産業省認定「経営革新等支援機関」です。このため、当事務所の顧問先様は、創業融資の借入の利率の優遇を受けられる場合がございます。

※「経営革新等支援機関」とは税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者を認定することで、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

顧問スタートの流れ

こんな対応一つで税金も事業成否も大きく変わります

Q1.役員報酬は高ければ高い方が、法人税が下がるから得でしょうか？

→役員報酬は変更や支払いのタイミングを間違えなければ、会社の経費として法人税を減らすことができます。一方で、役員個人の所得税・住民税が増えますし、社会保険もあがります。

この点、「役員社宅」「出張手当（日当）」など所得税等を上げずに実質手取りが増え、法人税が下がる税法上認められた節税方法もあります。適用できる場合はしっかり活用したいです。

なお、事業の立ち上げ段階で資金に余裕がない段階では役員報酬をギリギリまで上げてしまうと会社に資金が貯まりにくくなり、また役員報酬を一度上げて生活水準を上げてしまうと下げにくくなる点は特に注意が必要です。

Q2.今期は業績が良かったので途中から役員報酬を上げたいです。

→役員報酬は基本的に毎月同額でないと税金計算上は経費として十分に法人税を減らせません。

期首から3か月を超えたタイミング等で変更する場合、役割等が明確に変わっているなどの特殊な場合を除きアップした分は税金計算上の経費とできないことになりますので注意です。

また税務調査等では決定の前提も見られますので決定や変更時には株主総会決議議事録をしっかり作っておくことにも注意です。役員報酬は落し穴が多いため議事録は税理士にしっかりレビューしてもらうのがお奨めです。

Q3.今期利益が出そうなので豪華な外食をして経費で落とせないでしょうか？

→交際費は中小企業なら800万円まで経費として法人税を減らす特例があります。

ただし、取引先との会食などでなく、単に友人と豪華に食事会をしたり個人的に散財しているという場合は、会社の経費にできません。

税務調査時にファミリー経営の企業の交際費は特にそのようなことがあるのではないかという視点でチェックされる傾向にありますので事実だけでなく、税理士に相談して取引先との会食である点のメモをしっかり残すなど記録が推奨です。

Q4.いま賃貸マンションに住んでいるので役員社宅にできますか？

→役員社宅として認められれば、会社の経費として法人税を減らしつつ個人所得税を上げずに役員が経済的なメリットを受けることができます。

但し、役員社宅として取り扱うためには、賃貸住宅は会社が外部から賃借契約で借りてくる必要があります。役員が直接賃貸契約を外部と結んでいるものの費用を負担することは住宅手当の扱いとなり、役員社宅として節税メリットが得られないので注意です。

Q5.出張手当（日当）で節税できると聞きました。早速使えますか？

→出張手当は適切に設計すると会社の経費として法人税を減らしつつ、受け取る側の所得税を増やさずに手当（日当）として受け取ることができます。

但し、出張旅費規程を作らずに勝手に出張手当（日当）を支払っている場合、税務調査で判明すればその扱いを否認されることになります。また、規程を作っていても手当（日当）水準が高すぎたり規程の設計が悪ければ同様に否認されることになるため注意です。

経験豊富な税理士にしっかり出張旅費規程の税務面からのレビューを受けて問題ない形にすることがとても大切です。

Q6. 今期は赤字なので経費の取り込みは省略してもいいですか？

→確かに業績が悪く赤字が大きい場合は、経費を全てしっかりとつけなくても税務上は法人税額（均等割や外形標準除き）は０で変わりません。

ただし金融機関などにそのような経費を意図的に除外した決算書を見せることは粉飾決算として会社の信用や評価が一気に下がりますし問題となります。（金額的に小さいものの簡便的な対応として説明できるものを除き）

また、税務上の欠損金として翌期以降に繰越して利益が出た際にぶつけることで将来税金を減らせることが期待できます。とはいえ無理をして会社のものかグレーな経費まで取り込んでしまうことは税務リスクにもなりますし、会社の決算書を必要以上に悪くして今後の融資等に影響を与えるので注意が必要です。

Q7. 創業融資は後回しにし資金が厳しくなってから申請できますか？

→創業時の資金調達には日本政策金融公庫さんの創業融資がおすすめですが、創業をして事業がうまくいかないことが明らかになってから創業融資を申請する場合、創業の前や創業時点で融資を申請するよりも厳しくなることが考えられます。

それであれば創業時に事業計画をしっかり立てて客観的にも事業の見込みを説明できるような形にしたうえで創業融資を申請しておくと、ご自身の事業計画をよりシビアに考えるきっかけにもなりますし資金も得られる確率が上がります。

ただし創業融資の申請時には事業計画や説明資料の作成などご自身だけで対応すると膨大な時間とエネルギーがかかり不備があった場合不利になることもありますので経験のある税理士・公認会計士などにしっかりサポートしてもらうことがお奨めです。

Q8. 事業の成長と節税や数値管理のバランスはどう考えればよいですか？

→節税にも種類があり、結果的にムダな経費を使ってしまうような節税は時間も会社の決算書上の利益（融資等にも影響）も失いますので注意です。

世に出回っている業者が販売する節税商品は、結局、目の前の税金30を減らすために100の支払をすぐにする必要があり、税金が後で30増えるため資金的にはむしろマイナスで税金的にもトータルメリット０となることが殆どである点に注意が必要です。

このため、キャッシュを減らさない、出張旅費規程、役員社宅、その他本来会社の経費とできるもので取り込めていないものがないかの確認をまずは検討頂き、あとは、もし資金に余裕がありかつ将来の取引先倒産に備えるのであれば経営セーフティ共済を検討される、のが推奨です。

ただし事業の立ち上げ段階では節税に経営者が頭や手間を使って時間を使ってしまうことは、それよりも費用対効果の大きい本業をおろそかにすることになり却ってトータルでマイナスとなりかねないのでバランスが必要です。

Q9. 年に1回の決算だけだと事業に失敗するケースが多いと聞きましたが本当ですか？

→はい、明確な統計があるわけではありませんがその可能性が非常に高いと感じています。過去にも年１決算だけをやっていてクライアントの倒産・夜逃げが頻発して年1回だけのスタイルを止めたと仰られている税理士さんも実際にいました。

弊所に税理士変更されてこられる会社様でも、本当は赤字なのに年に一回しか決算がないため採算が取れていると勘違いして誤った値付けや外注単価の判断で営業を進めてしまって後から苦しまれた会社さまが実際ありました。

また社長が個々の数値は見ていても全体として売上・経費・利益が目標からどれだけ乖離しているかは見えにくく、それが年に1回しか見えないことのマイナスは大きいです。

数字を見ながら振り返りをする機会は従業員さんや家族とすることは意外と難しいので信頼できる会計事務所担当者と定期的にミーティングするのがお奨めです。

税理士や会計事務所の選び方で事業の成功確率も大きく変わります

いずれもしっかりとした知識と経験のある税理士さんに対応してもらわないとあなたの会社や個人の税金が増えて大損をしてしまうこともあります。

弊所では財務も税務も経験豊富（Big4税理士法人、財務アドバイザリ含めてトータル15年以上の経験と実績）で会計税務以外の事業での起業経験もある税理士・公認会計士が直接あなたの担当としてサポートいたします。

サービスに関するよくある質問

普段はチャットやZoomでもいざというときに対面で話せますか？

税理士の無料紹介サービスで比較した方がよいですか？

契約後も税理士が担当してくれますか？

強引な節税や脱税についてはどう考えていますか？

お客様の声

他の税理士事務所との比較

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通常は決算からのご依頼でも最低15万円以上頂くのですが、期間限定で上記の金額で通帳コピーと領収書等を紙または電子データで共有頂ければ、丸投げで、決算申告ができます。関西最安クラスの決算料金です。

創業スタートアップの会社さまが最初の決算をしっかりと乗り越えるための応援の意味もこめて、特別限定でお求めやすい料金とさせていただきました。ぜひこの機会にご活用ください。

※法人の内容、決算月、決算内容や資料の状況によってはこの値段での契約ができない場合があります。
※期間限定、かつ今後の顧問契約をお約束頂ける場合（6か月～）の特別キャンペーン料金となります。
※年商より年間経費(資産購入含む）が大きい場合には年間経費で判定します。
※年商3千万円以上の法人様は別途お見積り致します。

ご依頼の場合はお早目に！（多くのお問い合わせを頂いているため先着順でお受入れが難しくなるケースが増えております）
その後スケジュールを決めてZoomや事務所ご来所でのご相談でご判断頂けます。