こちらのカテゴリでは、税務・会計に関するトピックの中でも、比較的新しく導入された制度や、新しいトレンドや傾向について解説する記事を掲載しています。
特に、税制は世の中の動きに連動して、政策的に次々に改正が行われたり、全く新しい概念の税制が導入されたりすることもあります。
また、ITの進化の影響で、税務や会計の周辺の実務やオペレーションが刷新されていくケースもあります。
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、税務に関する帳簿や書類について、それまで紙で保存することしか認められていなかったものを、電子データで保存することを可能とするための法律です。
今まで、経理業務をデジタル化しようとしても、税制上ではデジタル保存された文書を認めていなかったため、経理業務のデジタル化をするにあたって障害となっていました。
これが、電子帳簿保存法の登場によって、経理業務をデジタル化し、電子データで保存できるものをあえて紙面で保存しなければならないという無駄をなくすことが可能となりました。
その一方で、電子帳簿保存法では、経理業務のデジタル化に積極的でない法人や個人事業者でも、電子データでの保存を一部の領域について義務付けることを始めています。
日本全体の経理業務のデジタル化を促進するという面で義務化する範囲を設けたと思われますが、中小企業や個人事業者にとっては今までの経理業務を見直す必要があり、負担に感じられることもあるかもしれません。
電子帳簿保存法で2024年に義務化した範囲
上記の電子帳簿保存法により義務化される面ですが、2024年から一部の対応についての義務化が始まりました。
具体的には電子帳簿保存法の３つの区分のうち、電子取引データ保存と呼ばれる区分が対象です。
電子取引データ保存とは、請求書等を電子データで送ったり受け取ったりする場合にこれを印刷して保存するのではなく電子データの形式で保存することが義務付けられたわけです。
詳しくはこちらのページで解説していますので是非ご覧ください→電子帳簿保存法、結局何が必要？2024最新の状況と対策とは。
電子帳簿保存法のタイムスタンプ
電子データの信頼性を確保するためのツールとしてタイムスタンプというものがあります。
電子データは紙と違って修正したとしてもその修正した形跡を全く残さずにクリーンにできてしまうという点がありますが、これは便利な反面、不当に改ざんがされやすいリスクがあります。
だから、この電子データが改ざんされやすいという弱点をサポートしてデータの信頼性を確保するツールが必要となったわけです。
これが、タイムスタンプなんですね。これが電子帳簿保存法でどのように位置付けられており、要件を定めているかも気になるところです。
詳しくはこちらのページで解説していますので是非ご覧ください→電子帳簿保存法のタイムスタンプとは？不要になった？
インボイス制度
インボイス制度は2023年10月1日から導入された新しい制度です。
このインボイス制度ですが、それまで免税事業者と言われる課税売上高が1,000万円以下の事業者が消費税を納税する必要がない状態だったのですが、大きな影響を受けることになりました。
免税事業者を続けようとすると、インボイス制度における適格請求書発行事業者となることができないんですね。
適格請求書発行事業者とならないと、取引をする得意先が、消費税の仕入税額控除という仕入れにかかる消費税を相殺することができなくなり困ることになります。
困った得意先は適格請求書発行事業者以外の業者との取引を控えるようになる可能性もあります。
詳しくはこちらで解説していますので是非ご覧ください→インボイス制度〜開始後の影響と概要のおさらい、今後の対応のヒント
クラウド会計
上記の電子著保存法は経理のデジタル化を進めるものですが、同じように今度は経理のデジタル化を進めるもう一つのツールとなるのが、このクラウド会計です。
要するにインターネットでいつでもどこからでもアクセスできるサーバーに会計ソフトが保存されており、ユーザーはネットを通して会計ソフトにアクセスすることができるものです。
また、クラウド会計のメリットはそこだけにとどまらず、ネットバンキングやクレジットカードなど同じくインターネット上でのサービスと連携することで、手入力を最大限に減らし多くの作業を自動化することができます。
詳しくはこちらで解説していますので是非ご覧ください→クラウド会計の導入で税理士との関わり方が変わる？メリットと注意点を解説
今後に向けて
上記の電子帳簿保存法やクラウド会計、インボイスなどまさにここ数年で盛り上がってきたテーマについてまずはコンテンツを充実させていければと思います。
その上で、それ以外にも同じような新しいとトレンドについて徐々にコンテンツを充実させていきます。
ぜひ宜しくお願いいたします。
