顧問サービス料金表

セルフ+レビュープラン
10,000円〜(月額)
3ヶ月毎に試算表をレビュー 3ヶ月毎の定期面談(Zoom) 節税提案、税務調査視点助言 融資を受けやすい会計の提案
※クラウド会計はご自身でご契約下さい。
※仕訳修正や追加が自力で困難な場合は「丸投げプラン」以上をご選択下さい。
丸投げプラン(3ヶ月毎)
15,000円〜(月額)
クラウド会計の利用が無料 スキャンセンターの利用無料 3ヶ月毎の丸投げ記帳・報告 3ヶ月毎の面談(Zoom/来所) 節税提案、将来の調査対策 融資を受けやすい会計の提案 毎月のオンデマンド税務相談
丸投げプラン(月次)
19,000円〜(月額)
記帳・報告頻度を「月次」へ。より鮮度の高い数字で経営を管理したい方向け。
財務壁打ちプラン
30,000円〜(月額)
丸投げプラン(月次)の内容を包含 3ヶ月毎の事業伴走「壁打ち」 3ヶ月毎の予実比較・分析報告 簡易事業計画の策定
財務壁打ちPlusプラン
50,000円〜(月額)
財務壁打ちプランの全内容を包含 毎月の事業伴走「壁打ち」 毎月の予算実績比較・分析報告 簡易事業計画の策定 資金繰り表の作成・運用支援

決算申告料

法人税 80,000円〜 / 消費税 30,000円〜
年に1度の法人税・消費税申告書作成 税務代理権限証書の添付 税務署や府税・市税事務所へ提出代行 Pay-easy納付用番号のお渡し 国税調査まで経験豊富な税理士が品質管理 会計士が財務視点で決算書レクチャー
横スクロールできます
プラン別 月顧問料(税別)
月次顧問料 (クラウド会計料・記帳代行込)
年商
セルフ

レビュー
丸投げ
(3ヵ月毎)
プラン
丸投げ
(月次)
プラン
財務
壁打ち
プラン
財務
Plus
プラン
300万未満
*創業年度
10,000
15,000
19,000
30,000
1千万未満
*創業2年内
13,000
17,000
20,000
32,000
2,000
万円未満
16,000
21,000
24,000
37,000
50,000
3,000
万円未満
17,000
22,000
26,000
40,000
53,000
5,000
万円未満
24,000
29,000
42,000
55,000
7,500
万円未満
27,000
33,000
45,000
58,000
1億円未満
29,000
35,000
47,000
59,000
3億円未満
70,000
85,000
100,000
5億円未満
130,000
160,000
180,000
5億円超
見積り
見積り
見積り
年1回業務:全プラン共通(税別)
決算申告料(年1回)
同じ年商の丸投げプラン(3ヵ月毎)の月次料金の4か月分
消費税申告料(年1回)
(簡易)同じ年商の丸投げプラン(3ヵ月毎)の月次料金の2か月分
(本則)同じ年商の丸投げプラン(3ヵ月毎)の月次料金の3か月分
※還付金額が100万円超の場合は+還付金額×2%
年末調整・法定調書等
20,000円 ~(人数・件数により変動。償却資産税の申告代行も含みます)
※ 品質確保のため新規受け入れ数を制限させて頂く場合がございます。ご容赦下さい。
※ 年末調整等には、年末から翌年1月にかけて行われる年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の対応が含まれています。
ご契約前の初回Zoomご相談・ご質問(60分)
無料(先着順、数量限定)
公庫-融資支援(フルサポート)
融資獲得額×2.5%(最低10万円)、融資獲得できなかった場合はゼロ。
公庫-融資支援(レビュー+アドバイス)
融資獲得額×1%(最低8万円)、融資獲得できなかった場合はゼロ。

※上記は標準料金です。法人内容・取引量(仕訳量)・従業員数・決算月によって変わる場合があります。
※セルフ+レビュープランは自社でのマネ―フォワードクラウド会計ご契約と、残高試算表・科目別推移表レベルでの概括レビュー・QA後にご自身で仕訳修正や追加が必須となります。通常自社で仕訳するもののレビュー後の仕訳修正や追加が自力で難しい場合には、丸投げプランの料金で当事務所側による仕訳修正・追加サポートも相談可能です(2期目以降は1期目の状況を見て記帳代行の要否を相談させて頂きます)。
※取引内容や取引量(想定仕訳数)、年末調整対象者数、資産数、決算月の状況をヒアリングさせて頂いたうえでご契約前にお見積をご提示することができます。
※給与明細作成代行は役員1名までサービス可能。それ以上の場合は役員1名あたり+2000円/月、従業員1名あたり+2500円/月でサポート可能です。(勤怠管理や残業代の計算、賃金台帳の作成は社労士業務のため含みません。協力社労士事務所のご紹介もできます。)
※現在、以下の業種については専門外のため受け付けておりません。- 農業、医院・診療所、弁護士事務所、貸金業、風俗業、着座接待を伴う飲食店(類似業態含む)、ネットワークビジネス業
※以下の業種については税理士法または競合業種等の観点から受け付けておりません。- 記帳・経理事務を受託する事業、その他税理士業務に類似する事業、財務コンサル
※業種を問わず以下のような方向性のかたは受け付けておりません。- 脱税志向のかた(税法を無視して無理に税金を引き下げようとされる方)