当事務所が選ばれる理由
グロースチーム経営会計事務所が選ばれる理由
グロースチーム経営会計事務所は、多くの成長企業の経営者の皆さまが「あると便利」と感じるような対応も押さえたサービスを提供しています。そのうえで、さらに次のステップへの事業の成長を促進するサポートを行うことができる実績と経験があります。
ワンストップ税務申告＆業績管理！
税務申告用に提出いただいたデータを活用して定期的な業績相談ミーティングや壁打ちをにご利用頂くことができます。
せっかく大切な管理データを渡しているのに税務申告にしかつながっていない・・・従来の税理士とは異なる対応が可能です。
面倒な記帳もまるっと代行！
領収書等をガイドに沿ってお送りいただくことで記帳から申告まで一気に代行も可能。しっかり本業に専念いただけます。そのうえ、ニーズに合わせて期末以外にも定期的な管理レポートご提供も可能ですので、しっかりと生きた数値を把握いただけます。
成長を阻害しない節税アドバイス！
実は、節税には本業の成長を阻害してしまうものと、本業成長にも生きる節税の2種類があります。有効な節税をしっかり活用しつつ、世間にあふれる誤った節税に陥らず、本業を成長させる視点を第一のアドバイスが可能です。
事務所で面談＋Zoom＋Chat！
ZoomやChatworkといったオンラインツールも活用しお時間を無駄にしません。そのうえで、こみいったお話もできるようFace to Face対面ミーティングを大阪市内 駅徒歩１分のビルにある事務所で気楽に行えます。
財務を強くし成長へつなげる視点
財務強化が成長と継続につながる
あなたの会社が着実に成長していくうえで、成長への投資と業績変動に耐える体力の両方が欠かせません。このため、合理的に会社にお金を残し財務を強くする視点や、金融機関や投資家から財務と収益性を信頼され資金調達を受けやすい状況を作る視点も重要です。
財務強化と事業成長を支援
弊所代表は、公認会計士のアドバイザー業務として多くの企業の財務諸表をCFOやCEOへの集中ヒアリングや各種根拠資料の現場精査も含め調査した経験があります。
表面上見えない隠れた財務リスクを見つけ出すと同時に、事業計画も含め実質的な収益力と可能性を分析し投資価値を精査し、投資ファンドや買い手企業、金融機関をサポートする案件を多くこなしてきました。
通常の税理士だけでなく公認会計士でも経験者が少ないM&A財務/事業調査の分野をBig4グループの専門部署で現場インチャージ～マネージャーとして集中対応した実績と経験を活用し、成長していく貴社をがっちりサポートします。
税務調査を含む、税務対応の実績と経験
税務申告をしたら終わりではない・・・
税務申告は、税務署に税務申告書を提出したら終わりというわけではありません。提出後しばらくして（通常数年分をまとめて）から税務調査が行われますので、そこで申告内容が不適切に税金を過少計上するものであれば指摘をされ追徴課税を受けることになります。
※ただ申告時に税金を甘く見積もっていたら後で想定外の支出につながるだけでなく、同じ税額の申告をするとしても根拠や説明材料をいかに揃えて整理できているかで調査結果も変わることがあります。
ですので、調子よい税理士さんが安い顧問料でOKしてくれて目の前の税金支払いが減る申告書になってよかった・・・では終われません。
追徴で将来想定外に支出発生しないよう抑制
代表はBig4税理士法人で8年超、中小企業～売上1兆円超上場企業まで調査対応（調査官協議での反論による押し返し含む） / 調査で誤解されて否認をされないような事前の申告時からの論点整理と判断支援を含め各種税務支援してきた実績と経験があります。
これらは会計監査のみ行う通常の公認会計士は全く経験しないもので、税理士でも一部の者のみ経験するものであり、弊所の強みです。
※税務署の調査の調査官協議での反論対応にとどまらず大企業が受ける国税局の調査も対応し、難易度高い論点も国税OBや弁護士とも連携しながら調査官指摘内容に納得ができないものがあれば適宜論理的に反論するサポートを行ってきました。
事業成長の共同チームとして管理面で支援
経営管理と管理会計の誤解
事業の成長のためには、上でご説明した財務強化も守りとして大切ですが、組織の各チームを動機付けたり、経営者が次の打ち出を考える際の羅針盤となるように事業実態をうまく数値化して管理することも大切です。
※管理会計というとただ部門別に数値を分けるだけで誰でもできると勘違いして甘く見ている会計士や税理士も多いのですが、ただの会計屋や税務屋が作った集計では、事業に直接かかわる経営者の感覚からはピンとこないものが殆どなのが現実です。
ですので、巷の税理士事務所で月次訪問をして話をしても、時間を無駄に感じる経営者が多い、というケースが多いのが現実です。
事業を成長（グロース）させる共同チームとして
代表は、戦略系コンサル分野である事業分析からの経営管理（主要成功要因の検討）・業績評価体系（動機付け含む）構築の経験と実績があります。これらを生かして従来の会計士・税理士が行わない視点でのサポートを徐々に導入していきたいと考えています。
※事業の売上を生み出す活動が本当のところ何なのか？その活動がわかれば活動を定量化したり分解したりすること。
※将来の売上につながる活動（販促、広告、開発、投資、仕組化など）が費用対効果の視点も考慮しつつ対応できていることのモニタリングを行えること、これが特に成長中の事業にとっては何よりも大切と考えています。
※米国のネット系ベンチャー等ではGrowth Hackという概念があり、10年位前から日本でもベンチャー向けに紹介されてきました。近年ではもはや特殊な概念ではないとして専門の横断的なGrowth Teamという役割が先進ベンチャー企業では一般化しつつあるようです。
マーケティング/起業で共感できる相棒
代表は毎日3千人以上が自然流入する口コミサイト（MYSQL+PHP）を立ち上げプログラミング・SEO含め構築運用した実績があります。通常の会計士や税理士で生の経験を持つ人間はまずおりません。
加えてyoutube動画では会計・税務と全く異なる趣味の分野でショートは20万超/本の再生動画を複数、ロングは2万超再生/本の動画まで企画・演者・編集まで対応した経験と実績があります。もちろんその過程で沢山の失敗と苦労に打ちのめされたりもしました。。
また店舗向けの顧客満足度調査サービスを企画し２千人以上のモニターを抱えて運営した実績もございます。
ですので、ただ知った風に事業やマーケティングを上から話すような従来の先生業ではなく、同じ横の目線で共感し刺激しあえるパートナーとして関与できればと思っております。
お気軽にお問合せください。Zoomや事務所対面でのご相談も可能です。
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こんな対応一つで税額が大きく変わるので注意です
Q1.役員報酬は高ければ高い方が、法人税が下がるから得でしょうか？
→役員報酬は変更や支払いのタイミングを間違えなければ、会社の経費として法人税を減らすことができます。
一方で、役員個人の所得税が増えますので、「役員社宅」「出張手当（日当）」など所得税を上げずに法人税だけ下げる税法上認められた節税方法を活用できるとよいです。
Q2.今期利益が出そうなので豪華な外食をして経費で落とせないでしょうか？
→交際費は中小企業なら800万円まで経費として法人税を減らす特例があります。
ただし、取引先との会食などでなく、単に友人と豪華に食事会をしたり個人的に散財しているという場合は、会社の経費にできません。税務調査時にオーナー企業の交際費は特にそのような視点でチェックされますので注意が必要です。
Q3.いま賃貸マンションに住んでいるので役員社宅にできますか？
→役員社宅として認められれば、会社の経費として法人税を減らしつつ個人所得税を上げずに役員が経済的なメリットを受けることができます。
但し、役員社宅として取り扱うためには、賃貸住宅は会社が外部から賃借契約で借りてくる必要があります。役員が直接賃貸契約を外部と結んでいるものの費用を負担することは住宅手当の扱いとなり、役員社宅として節税メリットが得られないので注意です。
Q4.出張手当（日当）で節税できると聞きました。早速使えますか？
→出張手当は適切に設計すると会社の経費として法人税を減らしつつ、受け取る側の所得税を増やさずに手当（日当）として受け取ることができます。
但し、出張旅費規程を作らずに勝手に出張手当（日当）を支払っている場合、税務調査で判明すればその扱いを否認されることになります。また、規程を作っていても手当（日当）水準が高すぎれば同様に否認されることになるため注意です。
Q5.今期は業績が良かったので途中から役員報酬を上げたいです。
→役員報酬は基本的に毎月同額でないと会社の経費として十分に法人税を減らせません。
期首から3か月を超えたタイミングで変更する場合、役割等が明確に変わっているなどの特殊な場合を除きアップした分は経費とできないことになりますので注意です。
Q6. マイクロ法人を作ると得ですか？
→マイクロ法人は現在までのルールのもとでは、運用の仕方によって結果的に社会保険料の負担を引き下げることができる点は確かに一般的に言われているものではあります。
一方で、個人事業とマイクロ法人の事業の事業内容がかぶっていたり線引きがグレーな場合には税務上もリスクがあります。各制度の改正にも注意です。事業自体の成長が大きく見込まれているのであればマイクロ法人のスキームで変に事業を分けずにシンプルに事業を進める方が総合的にプラスの面もありえるのでその点もご留意ください。
Q7. 今期は赤字なので経費の取り込みは省略してもいいですか？
→確かに業績が悪く赤字が大きい場合は、経費を全てしっかりとつけなくても法人税額（均等割や外形標準除き）は０で変わりません。
一方で、税務上の欠損金として翌期以降に繰越して利益が出た際にぶつけることで将来税金を減らせることが期待できます。とはいえ無理をして会社のものかグレーな経費まで取り込んでしまうことは税務リスクにもなりますし、会社の決算書を必要以上に悪くして今後の融資等に影響を与えるので注意が必要です。
Q8. 創業しましたが創業融資は後回しにし資金が厳しくなってから申請できますか？
→創業時の資金調達には日本政策金融公庫さんの創業融資がおすすめですが、創業をして事業がうまくいかないことが明らかになってから創業融資を申請する場合、創業の前や創業時点で融資を申請するよりも厳しくなることが考えられます。
それであれば創業時に事業計画をしっかり立てて客観的にも事業の見込みを説明できるような形にしたうえで創業融資を申請しておくと、ご自身の事業計画をよりシビアに考えるきっかけにもなりますし資金も得られる確率が上がります。
Q9. 事業の成長と節税や数値管理のバランスはどう考えればよいですか？
→節税にも種類があり、結果的にムダな経費を使ってしまうような節税は時間も会社の決算書上の利益（融資等にも影響）も失いますので、創業時は本当に意味があって簡単に対応できるものに絞り本業に時間を集中される状況を作ることが結果的な成功につながると考えています。
一方で、数値を年度決算の一度切りでなく、期中でも定期的に集計して見ていくことは、事業の振り返りや壁打ちをするよい機会にもなりますので本業を伸ばすための効果もうまく使えば期待できます。もちろん、事業の立ち上げの段階によりどこまで高頻度かつ細かく数値を見ていくべきかは変わって来ますので、費用対効果も考えつつ必要なレベルから始められるのが良いと思います。
税理士さん選びで税額も大きく変わります
いずれもしっかりとした税務の知識と経験のある税理士さんに対応してもらわないとあなたの会社や個人の税金が増えて大損をしてしまうこともあります。
弊所では財務も税務も経験豊富で会計税務以外の事業での起業経験もある税理士・公認会計士が直接あなたの担当として対応できます。
初回面談から、記帳代行・相談・決算・申告の主な流れ
初回面談(Zoom/対面）でご状況の把握
最初の面談をZoomのビデオ通話、音声通話、ご来所のうち、貴社のご希望の方法で実施します。
そのなかで貴社の事業の特徴やご状況を改めて確認させていただきながら、進め方のご希望も改めて伺い、貴社のニーズに沿った進め方ができるように税理士が直接ご相談させて頂きます。
記帳代行に必要な情報等のご共有
貴社のご状況も踏まえて記帳代行に関して情報共有方法をご説明させて頂きます。
１）クラウド会計で自動連携
インターネットバンクやクレジットカードWeb明細やその他電子取引関連→クラウド会計ソフト（お客様側で契約しなくても弊所の記帳代行用アカウントで利用可能）との連携の手続き
２）Google Drive+郵送
データ連携が難しい場合、およびデータ連携で取得できない領収書や請求書その他ご指定する書類は、別途郵送（レターパック）又はクラウドストレージ（Google Drive）でデータ共有
上場企業であるマネ―フォワードグループが運営するスキャンセンターと当事務所は契約しております。当スキャンセンターへお送り頂くことで高品質のスキャンデータが当事務所側へクラウドで連携されます。原本もしっかり貴社へ返送されますのでご安心下さい。
３）不足する税務届出がないか確認
途中からご契約の場合、提出済みの税務届出を確認させて頂いたうえでディスカッションさせて頂きます。
貴社のご状況に合わせて追加で提出した方がよい届出がないか税理士と直接ディスカッションできます。
当事務所がクラウド会計で効率的に仕訳
ご提供頂いた情報からAI-OCR/スキャンセンターなどITフル活用し効率的に作業を進めます。
１）必要な情報の入手
貴社からご提供いただいた上記のデータに不足があれば追加ご依頼
２）貴社へのご確認
データだけでは内容が不明な点は、チャットやZoom/お電話等で確認
３）当事務所がクラウド会計入力
貴社の会計入力は不要です。貴社は本業にエネルギーを集中し事業をぜひ伸ばしてください。
記帳代行会社とも異なり税務影響を考えつつ仕訳をできる点が強みです。
節税と経営アクションの関係などご相談
期中から節税をご相談
youtubeを見るだけで付け焼刃に節税を行っていると結局、税務調査で課税されるリスクがあります。
例：役員報酬、役員賞与、役員社宅、出張手当、交際費、役員退職金、償却資産など
経験豊富な税理士が直接Zoomや対面でしっかり相談に乗ります。
財務を強くする面からもご相談
気づけば会社にも自分にもお金が残らない最悪の流れになることも・・・
構造的に財務を弱くする流れになってないか？費用対効果の状況は？公認会計士に直接Zoomや対面でご相談できます。
期中の仮決算や納税予測の対応
ご選択に応じて期中の仮決算（半期ごと、3カ月ごと、毎月など）を行います。
１）期中での仮決算・収支把握
ご選択頂いたタイミングで試算表（P/L、B/S、月次推移表）を作成しご提供
２）納税予測
期中の仮決算を行う場合、期末前に同情報をもとに納税予測額を概算しお伝え
３）期中の重要な取引等の確認
年度末の決算書作成の前に期中の重要な取引等について確認し処理方針を固めます。
年度末決算のうえ法人税申告書等を作成
最後に年度末決算・申告の対応を行います。
１）決算書作成
クラウド会計上で決算整理仕訳を作成し、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）、勘定科目内訳書等を適切に作成します。
２）法人税申告書、法人事業税及び法人住民税申告書の作成
会計決算に対して必要な税務調整等を反映し、法人税確定申告書（国税）・法人住民税及び法人事業税申告書（都道府県、市町村）を適切に作成します。
添付が必要な法人事業概況説明書（税務調査選定の際に使われる可能性がある）も必ず作成します。
３）消費税申告書作成
消費税の課税事業者の場合は、消費税申告書を作成。消費税が逆に戻ってくる「還付」の場合には還付申告に関する明細書も必ず作成します。
４）確認後に電子申告
貴社に決算報告しご確認いただいた後に、税理士署名のうえで、税務代理権限証書も添付のうえで税務代理により当事務所で電子申告をします。
税務を超えた次のステップへ
上記の他、利益計画や資金繰表の作成などをご希望の場合にもoptionご提供が可能です。税理士・会計士と直接対話することでの壁打ち効果・経営者様自身が頭を整理できることも意外と大きいものと考えております。
日本政策金融公庫さんの創業融資の申請サポートも安心の成果報酬型optionでご提供可能です。計画作成支援、模擬面談、本番同席などサポートさせて頂けます。
異色な代表だから提供できる３つの武器
国税局対応レベルの「強靭な守り」
上場企業対応プロマネとして培った最高水準のリスクヘッジと税務対策の経験と実績があります。難易度の高い数億円を争う論点の税務調査で反論を組み立て調査官協議を行った実績もあります。
財務・経営管理の「攻め」
7年間M&A専門で対象となる中小企業の財務調査や事業計画レビューの千本ノックを繰り返した経験と実績があります。次の飛躍と現実を直視して財務と経営管理の両面から支援する力があります。
現場発信の「生きたノウハウ」
VCピッチ経験、口コミサイト企画・開発、27万超再生YouTube制作・運営実績、PPC広告運用、店舗顧客満足度調査サービス企画・運営経験など、机上の空論ではない、事業加速のための「生の経験」があります。
